アメリカ、イラン関連の暗号資産取引所2社を追加で制裁

米国財務省の海外資産統制局（OFAC）は、イランの資金移動や制裁回避を支援した暗号資産取引所「Shelbit Exchange」と、イランを拠点とする「Aban Tether」を正式に制裁しました。同時に、ジョージア、ポーランド、アラブ首長国連邦に法人を構える個人、シアバシ・ケイバンプールとその関連企業も制裁対象に加わりました。 OFACの発表によると、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連するウォレットから「Shelbit」のアドレスに100万ドル以上の暗号資産が送金され、逆に「Shelbit」のアドレスからIRGCのウォレットにも200万ドル以上の資金が流入していました。ケイバンプールが所有または管理するウォレットは、イラン最大の暗号資産取引所「Nobitex」に200万ドル以上の資金を送金していました。また、「Aban Tether」は、すでに制裁対象となっているイランの取引所である「Nobitex」「Wallex」「Bitfin」「Ramznex」などを通じて、数百万ドル規模の取引を行っていたことが確認されています。 今回の措置は、イランの暗号資産金融ネットワークを標的とした一連の米国制裁の中で、最新の事例です。今年1月には、イラン制裁専用の金融制裁対象として初めて指定された暗号資産取引所「Zedcex」と「Zedxion」が制裁を受け、6月には「Nobitex」や多数のイランの暗号資産取引所が追加で制裁されました。先月には、イラン中央銀行と関連する暗号資産ウォレット4つが制裁され、その後、最大のステーブルコイン「USDT」の発行元である「Tether」が関連する措置を取ったと報じられています。 OFACは、外国為替会社、ペーパーカンパニー、個人で構成されるネットワークも制裁しました。このネットワークは、海外での原油販売資金を含む、数億ドル規模の資金をイランの影の金融システムを通じて移動させていたとされています。スコット・ベンスン財務長官は声明で、「イラン政権がデジタル資産や影の金融ネットワークに依存していることは、経済制裁戦略が効果を発揮している証拠である」と述べ、「ドルであろう、リヤルであろう、暗号資産であろう、財務省は政権を維持する違法な金融ネットワークを追跡し、解体していく」と強調しました。 米イラン間の緊張が高まる中、今回の制裁は、暗号資産が制裁対象国の迂回ルートとなる可能性を改めて浮き彫りにするとともに、ブロックチェーンの公開取引記録が捜査機関や分析企業に追跡手段を提供している事実も強調しました。今回のキャンペーンの拡大により、取引所やステーブルコイン発行元は、イラン関連の資金を特定し、制裁対象者がそれらを移動させないようにするための圧力が、さらに強まることになりました.