アメリカ財務省が、イラン軍への資金洗浄疑惑のある暗号資産取引所2社を制裁対象に指定

アメリカ合衆国財務省の海外資産管理部門（OFAC）は、8月7日、イラン革命防衛隊（IRGC）など、イラン軍と関連する機関のために資金洗浄を行った疑いで、シェルビット・エクスチェンジとアバン・テザーを特別指定国民（SDN）リストに指定しました。この措置は、財務省の「経済的報復」キャンペーンの一環として実施されたものであり、伝統的な影の金融ネットワークを標的とした別の同時措置と合わせて発表されました。スコット・ベンスン財務長官は、声明の中で、イラン政権がデジタル資産と影の金融ネットワークに依存していることが、このキャンペーンの効果を証明していると強調しました。 今回の制裁の中心人物は、シアバシ・カイバンプールです。彼はイラン出身で、ドミニカ共和国とアフガニスタンという二重国籍を持ち、アラブ首長国連邦とジョージアを拠点として多国籍ネットワークを運営しており、ジョージアの法人であるSHPSシェルビットを通じて、シェルビット・エクスチェンジを実質的に支配していました。財務省の調査によると、イラン軍と関連するウォレットからシェルビットに100万ドル以上の暗号資産が送金され、シェルビットはさらにイラン国内のウォレットに200万ドル以上を送り、また、テロ資金供与の疑いで既に制裁を受けているノビテックスに別途200万ドルを送金しました。さらに、シェルビットは、ペルシャ語のオンラインギャンブルネットワークから流入した数千万ドルを洗浄した疑いも持たれています。 アラブ首長国連邦の仮想資産規制庁（VARA）は、2025年1月と2026年7月の2回にわたり、シェルビット・ジェネラル・トレーディングに対して措置を講じましたが、取引所は営業を継続していたと財務省は明らかにしました。カイバンプールと関連するポーランド法人であるシェルビット・テクノロジーズ、アラブ首長国連邦法人であるクリプト・ホーム、NFT・ホームDMCCも、今回の制裁対象となりました。2番目に制裁対象となったアバン・テザーは、既に制裁を受けているイランのプラットフォームであるノビテックス、ワレックス、ビットフィン、ラムジネックスなどと、数百万ドル規模の取引を行っていたことが確認されています。 SDNリストに指定されたこれらの機関と関連するアメリカとのつながりのある資産は、直ちに凍結され、これらの機関と継続的に取引する外国企業は、二次制裁のリスクにさらされます。国務省の「正義への報酬」プログラムは、IRGCの金融メカニズムを遮断するのに貢献する情報に対して、最大1500万ドルの報奨金を支払うと発表しています。今回の措置は、イランの暗号資産への依存を標的とした継続的な圧力の一環であり、ベンスン長官は、キャンペーン開始以降、現在までに約10億ドルに相当するイラン関連の暗号資産を差し押さえ、5月にも1億3100万ドルを凍結したと述べました.